中国撤退リスクをなめてはいけない

この企業は、中国撤退リスクを回避して円滑に中国の現地法人を撤退させることを支援するコンサルティング業務を行っています。

中国から法人を撤退させる場合は、リスクだらけと言っても過言ではありません。

あの国は日本に比べて法整備がまだまだで、人治主義などと外国から揶揄されることもしばしばあります。

しかも共産党一党独裁の国であり、行政サイドの権限が異常に強いので厄介です。

人治主義であること弊害は、中国撤退リスクとしては例えば次のように現れてきます。

ある日、会社の清算の手続きを行っても、別の日に違う担当者が窓口に出てきたらまったく対応が違っているという具合です。

法整備が進んでおらず人治主義だと、行政サイドの対応が統一されておらず、人によって言うことが変わったりすることがあり、非常に悩ませられます。

また大都市や地方で対応が異なったりすることもしばしば起こります。

とくに会社を清算し撤退する場合は、中国撤退リスクにかなり苦しめられるかもしれません。

清算となると、行政サイドや従業員、債権者などとかなり濃密な折衝を行わなければならなくなり、リスクが増してしまいます。

そこで当社では、なるべくリスクを低減させるために、法人の売却をおすすめしています。

つまり中国に設立した法人を、潰して撤退するのではなく、他の誰かに売却してしまうわけです。

こうすれば、行政サイドや従業員、債権者などとの交渉もそれほど多くなく澄むので、リスクをかなり減らすことができます。